若者がつくる若者政策、新城市若者議会の成り立ち

まちづくり

子ども議会や若者議会の取り組みは全国各地で行われていますが、すでに決まったシナリオがあるお飾り参加のものがほとんどのように感じています。そんな中、新城市の若者議会では市役所の職員が丁寧に若者の声を聞き、どうやったらその声を市政に生かせるかを本気で考えていました。

新城の若者政策の発展

新城市が若者政策に取り組み始めたのは平成26年度からで、新城市の穂積市長の3期目の公約で若者政策が掲げられたのが最初でした。穂積市長が若者政策に取り組もうと考えたのは、新城市が主催する市民まちづくり集会で大学生がSNSを使いながらワークショップの進行を見たのがきっかけだったと話しています。ワークショップの中で大学生たちがSNSを活用するのを見て、「大人にはない若者の力」を実感したことが若者政策に取り組むきっかけになりました。そのほかにも、新城市は消滅可能性都市のひとつに選ばれたこと、少子高齢化によるシルバーデモクラシーも、若者政策に踏み切る要因となりました。

初期は、若者議会の前身である「若者政策ワーキング」を立ち上げ、全19名(高校生2、大学生7、社会人1、役所の若手職員9)で一年間で21回にわたる会議を重ね、新城市の若者政策について議論をしました。ワーキングでは「若者が活躍し住みたくなるまち」などのテーマでワークショップを行い、その後、若者からのアイデアで新城のまちを巡るバスツアーなども実施されました。

色々と暗中模索をしながら若者政策ワーキングは進んでいきましたが、ある時期になると若者たちから自主的に「大臣制」を導入したいという提案があり、その頃から全体としてギアがかかっていきました。

「大臣制」は、若者政策ワーキングを6つのグループに分けて、それぞれのグループで議論をすることで、実際には、若者議会、若者総合政策、統括、キックオフシンポジウム、連携、成人式の6つのそれぞれのグループに分けられ、代表者は「◯◯大臣」と名付けられました。上述した21回という会議の数字は、全体での会議の数のことで、グループごとの会議の数をカウントしていません。グループごとの会議も含めるとかなり多くの会議を重ねていることがわかります。

新城の若者議会はイギリスのニューキャッスルのYouth Parliamentを知った若者からのアイデアではじまった

大臣制のひとつに「若者議会」のグループがありましたが、このアイデアは若者自身から出たものでした。新城市は世界中のニューキャッスルと名の付く都市とアライアンスを結んでおり、2年に一度場所を変えながら交流事業をしています(新城は英語にするとニュー・キャッスル)。

若者政策ワーキングに参加していた若者のひとりがこのアライアンスの国際交流事業に参加をしており、その報告を若者政策ワーキングの中でしました。その若者からは、世界中から集まっていた若者が自分たちのまちについてよく知っていること、イギリスには若者議会と呼ばれるものがあることなどが報告されました。

「新城にも若者議会をつくりたい!」

それを聞いていた若者政策ワーキングのメンバーが「新城にも若者議会をつくりたい!」と意見を出し、若者議会グループができることになりました。(イギリスには昔から若者議会が存在していて、全国レベルの若者議会も存在しています)

こういった流れから新城に若者議会を設置することとなり、年齢制限や任期、報酬などの詳細について、若者政策ワーキングで議論されていきました。

若者の意見で若者政策・若者議会を条例化

議論を重ねていく中で、若者議会や若者政策ワーキングは、穂積市長が若者政策をマニフェストに掲げているから実現しているのではないか?という疑問が若者から出て来ました。

そこで、持続的に若者政策を新城で発展させるために、若者議会及び若者政策を条例化することが提案が出ました。この条例のたたき台を若者たちがつくり、市の職員が内容を詰めて、若者条例、若者議会条例が(平成26年)12月議会で可決されることになります。

議員たちからは、「議会」という言葉を使うことへの反対意見が出たようですが、あくまでも市長の諮問機関としての立ち位置ということで可決されることになりました。

若者議会のスタート

こうして若者議会は平成27年度にスタートを切ることになりました。

若者議会の仕事は単純で、政策をつくり市長に答申をするというものです。議員の概要は下記の表の通りです。

年齢16歳〜29歳
任期1年
定員20名
報酬3,000円/回
予算1千万円

募集方法は、すべての若者議員に関して公募で募集を行いました。市内の若者へ無作為抽出で若者議会のお知らせを送ったり、学校、電車広告など、様々な広告を出して広報をし、結果として定員20名に対し、予想を上回る24名からの自主的な応募がありました。実際に若者議員になったのは、高校生10名、大学生4名、専門学生1名、会社員5名です。このほかに、今まで若者政策ワーキングに関わっていたメンバーや、市の職員、地域おこし協力隊などの人が、メンター役として参加をしています。(メンターの年齢制限は39歳まで)

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報酬の3,000円に関しては、市長の諮問機関の委員には報酬を支払わなければいけない決まりがあり、他の委員会ならば7,000円程度の謝礼金を出しているところ、若者たちで話し合って、お金のためにやっているわけではないということで3,000円という金額設定になりました

具体的な若者議会の流れ

若者議会は全15回で構成されており、そのうち3回は本物の議会議場を使って行われています。おおまかには下のようなタイムスケジュールです。

⑴所信表明、議長選出

⑵隔週での会議

⑶政策の作り方に関する合宿(外部講師を招いての1日研修)

⑷さらに会議

⑸市役所の部長クラス及び、市長への中間報告

⑹報告での意見を受けての再検討

⑺地域意見交換会での地域住民との意見交換

⑻市長答申

詳しい内容については新城市のホームページを参照(2015年時のヒアリングから変更になっている可能性もあります)。

若者議会に関しても、若者政策ワーキングの大臣制の時と同様に、6つのチームに分かれて議論を重ねています。全体会議の15回に加えて、チームごとの分科会計60回、地域意見交換10回と、かなり多くの議論をして市長答申に至っている。

若者議会から出た6つのアイデア

6つのチームに分かれた若者議会からは、チームごとに以下の市長答申が行われました。

  • ふるさと情報館リノベーション事業

図書館の郷土資料室を勉強スペースにするというアイデア。郷土資料室の利用が少ないことと、テスト前になると図書館を利用したい高校生で混み合うため、このアイデアが出された。

  • 情報共有スペース設立事業

JKPUB(情報共有パブリックスペース)という名前で、駅前にあるスペースを情報共有の公共スペースにして、若者主体の市民活動を生み出す場につくりかえるというもの。

  • 新城市若者議会特化型PR事業

新城市の市外へのPRをする事業で、SNSを活用したアイデアが出された。

  • いきいき健康づくり事業

健康づくりのために消費カロリーが高いバブルサッカーのイベントを企画したもの。

  • お喋りチケット事業

高齢者に対して「お喋りチケット」を配布し、一枚につき1時間若者と話しができる。1時間が終わった後は、チケットを若者に渡し、そのチケットは新城市の地域通貨に変えることができる。高齢者と若者の交流を狙った事業。

  • 若者防災意識向上事業

防災訓練や、地域消防団の若者の参加が少ないことに問題意識を持ち、参加を促す仕組みを目指した事業。

若者政策の3つの可能性

新城市の職員さんからは、若者政策には大きく3つの可能性があるという説明がありました。

まず第一に、若者はまちにとっての資源であるということ。穂積市長が若者政策に取り組もうとするきっかけにもあったように、若者には底知れないパワーがあり、バブルサッカーなど大人では考えつかないような奇抜なアイデアを持っています。若者は未来志向であることなどが「資源」という言葉を意味しています。

第二に、若者議会が成長の場になっていることだ。実際に若者議会の委員とお話しする中で委員自身若者議会の様々な経験を通して、スピーチや、振る舞いなど、成長した実感があると話してくれました。学校ではスピーチや大人たちに囲まれて意見をいう経験はあまりなく、そうした経験が成長につながっています。

第三に、波及・変革。これは委員の他に、若者議会に参加していない若者や地域住民への波及効果や、市民の意識変革などに若者議会がつながったということです。最初は若者議会を冷たい目で見ていた市民たちも、若者の本気に触れ、考え方が大きく変わったこともあったと話されていました。

人口規模が小さな自治体の方が若者政策がうまくいく!?

若者政策(ここでは若者参画政策)において、最も重要なのは若者への実質的な影響力の担保だと考えています。若者たちが考え、意思決定をしたことで、実際にまちが変わるということが重要です。今回紹介した新城市の若者議会をはじめ、国内ではいち早く若者議会(正式には少年議会)を取り入れ、10年以上の歴史がある遊佐町のように、実際の予算をつけて若者に意思決定権を与えることが必要です。

こうした国内の若者参画の取り組みを見ていると、人口規模がある程度小さいまちの方が子どもの参画に積極的な傾向が見えてきました。(新城市4.9万人、遊佐町1.47万人)

これには、①まちの規模が小さいことで、よりまちのことを自分ごととして考えることができる、②まちの規模が小さいため、役所内での意思決定が早い、③人口規模が小さな自治体にとって、若者の人口流出は早急の課題で、自治体が真剣に若者参画に取り組む、などの理由が分析できます。

若者参画において実質的な影響力の担保が重要であると前述しましたが、取り組みだけを真似していては、お飾り参加になってしまう可能性があります。新城市の職員さんから自然に「若者は資源である」という言葉が出てくるように、若者政策にどんな意義があり、若者参加とは何なのか、という根本的な議論をまちの中で積み重ねていなければ若者参画の発展はないでしょう。

改めて、若者観を見直し、若者ともに社会を担うパートナーとみなし、若者政策に取り組んでいかなければいけません。

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